国循、「第1回 脳卒中・心臓病等総合支援センター全体会議」を開催

【全国初】全47都道府県の行政と支援拠点が一堂に
～全国98機関・212名が参加、患者さんの暮らしや仕事の支援を議論～

令和8（2026）年10月9日
国立循環器病研究センター

国立研究開発法人国立循環器病研究センター（大阪府吹田市、理事長：大津欣也、略称：国循）の循環器病対策情報センター（センター長：飯原弘二）は、2026年9月17日、全47都道府県の行政と脳卒中・心臓病等総合支援センターが一堂に会する、初の全体会議を開催しました。この会議には、全国98機関・212名が参加しました。脳卒中や心臓病では、命を救う治療はもちろん大切ですが、同時に、退院後の生活相談や、治療しながら働き続けるための支援も求められています。本会議は、全国の行政と支援現場が「相談支援体制」と「治療と仕事の両立支援」を中心に意見交換を行う機会となりました。

地域における患者・家族への支援体制の充実に向けて

国および地方公共団体では、2018年に成立した「循環器病対策基本法」に基づき、心臓病や脳卒中の対策を総合的に進めています。対策の具体的な内容は「第2期循環器病対策推進基本計画」にあるように、患者さんとご家族への相談や情報提供、治療と仕事の両立支援などです。現在、各都道府県では、「脳卒中・心臓病等総合支援センター」の整備が進められています。また、国循の循環器病対策情報センターは、国の「脳卒中・心臓病等の対策に係る総合推進事業」を実現するため、全国の行政と総合支援センターを支え、情報を共有し、協力体制作りに取り組んでいます。今回は、その取組の一環として、各地域の現状や課題を把握し、今後の支援につなげるために全体会議を開きました。

各地域の取組を共有し、二つのテーマで意見交換

会議では、厚生労働省からの事業説明や、「脳卒中・心臓病等総合支援センターの整備」に関する都道府県アンケートの結果が報告報告されました。また、宮城県脳卒中・心臓病等総合支援センターから取組の例が紹介されました。グループ討議では、特に関心の高かった「相談支援体制」と「治療と仕事の両立支援」の二つをテーマに意見交換を行いました。「相談支援体制」では、患者さんやご家族を必要な支援につなぐ工夫について、「治療と仕事の両立支援」では、治療を続けながら働く人を支える仕組みについて、それぞれの地域の状況を踏まえて議論し、全員で共有しました。地域によって支援体制や抱える課題は様々なため、都道府県の行政担当者と総合支援センターが地域の課題を把握し、それぞれの実情に応じた対策を協働して進めていくことの重要性を確認しました。

今後の展望：全国の取組や課題を今後の支援へ

循環器病対策情報センターでは、今回の全体会議で得られた成果を生かし、今後も、都道府県および総合支援センターへの伴走支援、情報共有、進捗評価、連携促進に取り組みます。
また、各地域の取組や知見を全国へ共有することで、都道府県と総合支援センターの連携を後押しし、地域の実情に応じた循環器病対策の推進につなげます。

≪参考≫

脳卒中・心臓病等総合支援センターとは

自治体と密接に連携し、各都道府県における脳卒中・心臓病等の患者に対する支援の中心的な役割を担う医療機関。地域の医療機関等と連携することにより診療水準の向上や、患者支援機能の強化を目指す。各都道府県に原則1カ所、設置。現在、全国で54か所に設置されている。

本会議の主な内容

• 「脳卒中・心臓病等総合支援センターへの支援に関する全体会議について」
• 「循環器病対策について」（行政報告）
• 「脳卒中・心臓病等総合支援センターの整備について」に関する都道府県アンケート結果
• 先進事例発表：「宮城県脳卒中・心臓病等総合支援センターの取組」
• グループ討議：「相談支援体制」、「治療と仕事の両立支援」および総括

▼詳細情報は下記リンク先を参照ください

国立循環器病研究センターホームページ（トピックス）： https://www.ncvc.go.jp/topics/topics_54519/

最終更新日：2026年10月09日