共同研究等にかかる間接経費の改定について

令和４年１月５日

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　              国立研究開発法人国立循環器病研究センター

　　　　　　　　　　　　              理事長　大津 欣也

 

平素より、当センターの産学連携活動の推進に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、この度、当センターでは共同研究等(医師主導臨床研究、医師主導治験を含む)における間接経費の取扱いを変更することに致しましたので、ご案内申し上げます。

当センターではこれまで、共同研究等を実施いただいている企業等の皆様方には研究の遂行に必要な直接経費の他に、研究の遂行に付随して生じる管理的経費（間接経費）を、直接経費の10％に相当する額としておりました。

しかしながら、令和元年7月にJR岸辺駅前に移転し、新しい施設で最新の研究環境を提供差し上げられる一方、その施設の維持管理等には以前よりも多額の費用が必要となっております。

間接経費は、研究のインフラとなる共用施設・設備や機器、ネットワーク等の整備、維持及び運営に関する経費や研究支援人材等に関する経費となるものですが、現在の間接経費比率（10％）では共同研究等の実施に必要とされる費用を賄えていない状況にあります。

不足する部分については、これまで当センターが負担しておりましたが、経費節減等の努力にも限界があり、現在の間接経費比率を継続した場合は、当センターの研究活動にも影響を及ぼしかねない状況となっております。

つきましては、研究活動を支える財政基盤の改善を図ることにより、産学官連携推進によるイノベーションの創出、研究成果の社会還元の促進につなげる上でも、今般の間接経費比率の見直しについて何卒ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

１．改定内容

共同研究等の間接経費率

  改定前の標準額　:　直接経費の１０％に相当する額　

     ↓

  改定後の標準額　:　直接経費の３０％に相当する額

２．適用開始時期

令和4年4月1日以降に研究を開始する共同研究（契約更新を含む）等から適用されます。

 

＜問合せ先＞

国立循環器病研究センター・産学連携本部

Mail: alliance@ncvc.go.jp　 Tel: 06-6170-1070（代表）

最終更新日：2022年01月05日