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企業等からの外部研究資金受入制度について

平素より研究事業実施にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。

国立循環器病研究センターでは、「民間企業・大学などとの連携・交流」を推進し、互いに持ちうる知識や技術を交換し合うことで、新たな事業分野の開拓、医療技術の向上、研究活動の活性化などを図り、国立循環器病研究センター中期計画に掲げる研究開発を行い、研究成果を社会に還元することを目指しております。

さて、平成22年度の独立行政法人化に伴い、企業等からの外部研究資金の受入制度が刷新され、外部資金の受入制度として存在していた受託研究に加え、新たに共同研究契約による研究資金の受入が可能となりました。

また、新たに循環器病の新たな診断・治療に係る基礎的研究あるいは開発研究に係る振興を目的としたご寄付による支援も承っております。

制度についての詳細はこちらをご覧下さい

  1. <受託研究>・<共同研究>・<寄付金>のいずれかによって成果・知的財産の取扱が異なってくる為、ご留意頂くようお願い致します。
    共同研究成果に係る費用の取扱い等について
  2. なお、薬事法に基づく治験・使用成績調査等(治験等)及び関連研究(治験等に係るメディカルアドバイザー業務・治験調整医師業務)、臨床研究の受託にあたっては 治験審査委員会の審議を経る為、治験推進室が窓口となりますので、ご注意下さい。
    → 治験推進室のページは こちら
  3. 特別試験研究に係る税額控除制度を利用される企業への対応も可能ですので、参考リンクの「特別試験研究に係る税額控除制度」「研究開発税制」をクリックして必要手続き・必要書類などをご確認ください。

参考リンク

最終更新日 2017年03月29日

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