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研究開発能力強化法に基づく人材活用等に関する方針ご案内

平成29年2月27日
国立研究開発法人国立循環器病研究センター

「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」(平成20年法律第63号。以下「研究開発能力強化法」という。)第24条第1項に規定する内閣総理大臣の定める基準に基づき、国立研究開発法人国立循環器病研究センター(以下、センター)における「人材活用等に関する方針」(以下、本方針)を以下に定める。
なお、本方針に示される項目は、センターを取り巻く環境の変化や中長期計画等を踏まえて、必要に応じて見直し、変更した際には遅滞なく公表するものとする。

1. 研究開発等の推進における若年研究者等の能力の活用に関する事項

(1)センターの研究者等に占める若年者(37歳以下の者)、女性や外国人の割合の向上
平成28年12月31日現在、センターに在籍する研究者等における若年者、女性、外国人が占める割合は、以下の表のとおりとなっている。

若年者の割合 女性の割合 外国人の割合
全職員 32.7 % 29.9 % 6.1 %
常勤職員(※) 11.6 % 14.0 % 1.2 %
非常勤職員 62.3 % 52.5 % 13.1 %

※任期の定めのある職員を含む。

(2)若年研究者等の自立と活躍の機会を与える仕組みの導入
現在、センターでは以下のような仕組みを導入ずみである。

  • ポストドクターにあたる流動研究員、特任研究員(原則3年の任期付非常勤)に加えて、テニュア・トラックにあたる「上級研究員」(常勤)を導入している。
  • 研究開発費における若手研究助成制度を導入している。
  • 統計家、臨床研究支援部署、倫理研究者等による統計相談、研究相談および研究倫理相談を実施し、若手研究者の支援を行っている。
  • 国内外の大学・研究機関(平成28年度現在;同志社大学、関西大学、大阪薬科大学、台湾・マッケイ・メディカルカレッジ)と包括連携協定を締結し、センター外の研究者との交流の機会を増やしている。また、任期内に2年未満の海外長期研修制度(有給または無給)を導入し、若手研究者の海外研修の機会を増やしている。
  • 国内の多くの大学(平成28年度現在;大阪大学、京都大学、北海道大学、東北大学、熊本大学等、国内17校)との連携大学院制度を実施している。
  • 上記の状況を踏まえ、今後、さらに海外研修の機会や国内外の大学・研究機関との連携を充実させる。

(3)女性研究者等の能力の活用のための取組

  • センターの女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画との整合性を図りつつ、①育児休業を取得する男性職員の増加、②平均勤続勤務年数の男女差の縮減を推進するための環境整備について検討する。
  • ダイバーシティ人材育成支援室の活動を通じて育児、介護等に関する
  • 事業を一層充実させ、子育て世代にあたる優秀な人材の確保に努める。
  • 女性研究者等の上位職への登用を推進する。

(4)外国人研究者等の能力の活用のための取組

  • 研究所部長をはじめ、積極的に外国人研究者を登用しているところだが、さらなる能力活用のための取り組みについて、ダイバーシティ人材育成支援室等を含めて広く検討を続ける。
  • 外国からの応募者増加に向けては、TV会議システム等を用いた遠隔審査を実施可能としている。H28年度には外国籍の研究所部長が誕生しており、今後、研究職の公募を英語で行う等の更なる方策について検討を進める。また、海外研究機関との連携協定を進める中で、外国人研究者の採用や支援にかかる問題を検討していく。

2. 卓越した研究者等の確保に関する事項

(1)卓越した研究者等の確保のために努める事項

  • 広く公募を実施した上で、厳正な選考・審査を行い優れた研究者等を採用している。
  • ダイバーシティ人材育成支援室の活動等を通じて、若手・女性・外国人研究者が活躍できる職場環境の整備を促進し、研究者にとって魅力ある職場作りを進め、優秀な人材の獲得につなげていく。

(2)能力及び実績に応じた処遇、公正な評価、その努力に積極的に報いるための措置

  • 現行の人事考課制度において、能力及び実績に応じた処遇、公正な評価を行い、その結果を期末手当等に反映しているが、今後もよりよい制度を検討していく。

(3)卓越した研究者等が国際的かつ競争的な環境の下で研究に専念できるような環境の整備

  • 国内の研究機関(平成28年度現在;同志社大学、関西大学、大阪薬科大学)と連携協定を結び、センター外の研究者と協力・競争して研究を行う機会を増やしていく。
  • 海外の研究機関(平成28年度現在;台湾・マッケイ・メディカルカレッジ)と連携協定を結び、国際共同研究、海外研修の機会を増やしていく。

3. 研究開発等に係る人事交流の促進に関する事項

(1)任期制の適用範囲の拡大や実施方法の改善等任期制の広範な定着について

  • 研究者の雇用において任期制やテニュア・トラックに該当する「上級研究員」制度を導入済みである。今後、より効果的なキャリアトラックの検討をすすめる。

(2)産学官の間での人材の流動性を高めるための環境整備

  • 厚生労働省等の関係省庁、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、国立研究開発法人日本医療研究開発機構との人事交流を引き続き行っていく。
  • 国内の研究機関とのクロスアポイントメント制は導入済みである。今後、海外の研究機関とのクロスアポイントメント制の導入に向けて、障害となる国内の給与制度等の問題点の整理・改善を進めて行く。

(3)人材の流動化を高めるための環境整備

  • 任期付職員に対して年俸制を導入しているが、今後さらに人材の流動化を高めるための環境整備を進める。

(4)その他

4. その他研究開発等の推進のための基盤の強化のうち人材の活用等に係るものに関する重要事項

センターは平成31年度内に移転建替予定で、移転後は病院、研究所、研究開発基盤センター、企業·大学等の研究者と共同研究を行うオープンイノベーションセンターが一体となった施設となる。また移転先のエリアはセンターの他に吹田市民病院、イノベーションパークを擁する「北大阪健康医療都市」という医療クラスターとなる予定である。よってそれらの施設と連携し、研究人材活用を一層推進し、研究開発の一大拠点となるよう取り組む。

最終更新日 2017年03月27日

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