国立循環器病研究センター

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ご寄付のお願い

寄付の受け入れについて

 

ご寄付のお願い

国立循環器病研究センターでは、より充実した循環器病に関する調査、研究並びに医療の提供を行っていくために、研究開発、教育研修及び病院運営に対し企業や個人の皆様方から広く寄付金等を募ります。
当センターの運営のために、格別のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

寄付金等の対象及び受入条件等

  1. 寄付金等の対象は、現金、有価証券のほかに、土地、建物、研究機器、医療機器等が対象となります。
  2. 寄付金等の受入の主な条件は、次のとおりです。
    1)寄付金等が、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第14条各号に規定する業務の範囲内のものであること
    2)寄付金等を寄付しようとする者が当センターに対してその反対給付を求めないこと
  3. その他、寄付に関しましては、国立研究開発法人国立循環器病研究センター寄付受入規程(PDF) をご覧下さい。

 【ご注意ください】
  寄付の申出書をご提出いただいてから審査などの院内の手続きを行うため、お振込をしていただくまでにお時間を
  いただいております。そのため急なお申し出には対応できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

ご寄付の具体的な目的(使途)について

寄付金等の目的(使途)をご指定いただいた場合は、その目的(使途)に従って使用させていただきます。
また、目的(使途)が明確でない場合であっても、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第14条各号に規定する、次に掲げる業務の範囲内で使用させていただきます。

  1. 循環器疾患に係る医療に関し、調査・研究及び技術開発を行うこと
  2. 研究開発に密接に関連する医療を提供すること
  3. 循環器疾患に係る医療に関し、技術者の研修を行うこと
  4. 研究開発、医療提供、研修に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと
    その他センター業務に附帯する業務

税制上の優遇措置について

国立循環器病研究センターは特定公益増進法人として定められています。当センターに寄付金を頂いた個人・法人は税制上の優遇措置が受けられます。

  1. 個人の場合 所得税法の規定により、「寄附金控除」の取扱いができます。
    【参考:国税庁-寄附をしたとき
  2. 法人の場合 法人税法の規定により、一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で損金算入限度額まで「損金」に算入することができます。
    【参考:国税庁-特定公益増進法人に対する寄附金

優遇措置の詳細については国税庁にお問い合わせください。

ご寄付についてのお問い合わせ、お申し込み方法

  1. 国立循環器病研究センター
    ナビダイヤル番号:

    0570-012-545 ⑤番(その他)をお選びください 。
    (※電話番号のおかけ間違いにはご注意ください)

    担当部署:(個人の場合)財務経理課医事係(内線:31074、31075)
    (企業の場合)オープンイノベーションセンター産学連携本部(内線:31034)
  2. 「寄付申出書」を送付させていただきます。
    なお、寄付申出書はこちらからでもダウンロードできます。
    寄付申出書(PDF)・寄付申出書(WORD))
    ※企業の方は産学連携本部にご相談ください。
    寄付申出書(PDF)・寄付申出書(WORD))
    公募制奨学寄附金の場合は、こちらの申出書をご利用ください。
    寄付申出書(PDF)・寄付申出書(WORD))
  3. 「寄付申出書」をご記入いただき、ご送付ください。
  4. 受け入れが決定しましたら「寄付受入書」を送付いたします。
  5. 「寄付受入書」に基づき手続きを行っていただきます。
  6. 寄付金等を受領しましたら、寄付金の場合は「寄付金領収書」、物品等の場合は「寄付受領書」を送付します。

寄付へのお礼

寄付者ご芳名(ご承諾いただいた方のみ)

(関連ページ)

最終更新日:2024年02月13日

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