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「共創の場形成支援プログラム(バイオ分野・本格型)」に採択されました

国立循環器病研究センター(大阪府吹田市、理事長:小川久雄、略称:国循)を代表機関として15参画機関と共同で応募した産学官民連携プロジェクトが、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の「共創の場形成支援プログラム(バイオ分野・本格型)」に採択されました。
この産学官民連携プロジェクトは、現在大きな社会的問題となっている難治性心血管疾患・難治性がん・認知症・新興再興ウイルス感染症を克服できるレジリエントな社会を実現するため、北大阪健康医療都市(「健都」)において、住民参加型バイオコミュニティの形成を目指すものです。
※ 困難や脅威に直面している状況に対し、「上手く適応できる能力」、「適応した結果」として、病気を乗り越える精神力、復元力や回復力を意味

拠点の概要

このプロジェクトでは、産・学・官の実質的融合連携ができる「共創の場」としての拠点(拠点名称:世界モデルとなる自律成長型人材・技術を育む総合健康産業都市拠点)を、JR東海道本線岸辺駅前に位置する「健都」に設け、医療と医学研究の中核をなす国循内に拠点本部を設置します。国循は、代表機関として、研究機関、企業、地元自治体と連携しながら、基盤技術開発・基礎研究から創薬・医療機器開発など社会実装(産業化)までをカバーする研究プラットフォームを「健都」に構築し、トップレベル研究者の叡智を結集させたバイオ研究拠点を創設します。さらに、ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、世界中の卓越研究者がリモートで、これらのプラットフォームにアクセス可能な体制を構築します。

共創の場形成支援プログラムの概要

JSTの「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)」は、アカデミアを中核とする産学連携を基軸に自治体、市民など多様なステークホルダーを巻き込んだ産学共創により、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に基づく未来のあるべき社会像(拠点ビジョン)を策定し、「拠点ビジョン実現のためのバックキャスト型研究開発」とそれを支える「持続的な運営が可能な産学共創システムの構築」をパッケージで推進します。特に、『バイオ分野・本格型』は、バイオ分野の拠点化、ネットワーク化などを推進し、世界のデータ・人材・投資・研究の触媒となる国際バイオコミュニティ圏を国内に2拠点程度構築することを目指すものです。今回、そのうちの一つとして、国循を代表機関として応募した産学官民連携プロジェクトが採択されました。
→共創の場形成支援プログラムのホームページはこちら

参画機関

参画機関(大学等):医薬基盤・健康・栄養研究所、徳島大学
参画機関(企業等):エーザイ株式会社、株式会社カン研究所、東和薬品株式会社、シスメックス株式会社、ニプロ株式会社、JSR株式会社、CYBERDYNE株式会社、株式会社クロスエフェクト、シミックホールディングス株式会社、大阪商工会議所
参画機関(自治体):大阪府、吹田市、摂津市

「健都」とは

吹田市と摂津市の両市にまたがる「健都」では、令和元(2019)年7月に吹田操車場跡地へ移転してきた国循を核として、「健康・医療のまちづくり」を進めています。
国循と健康・栄養研究所の移転を大きな原動力として、「健康と医療」をキーワードに、企業等の研究施設を集積させ、国際級の医療クラスター(集積地域)の形成を目指しています。
さらに、予防医療や健康づくりを実践する駅前商業施設、住宅、公園、図書館などのフィールドを整備し、健康・医療のコンセプトをまちの中に組み込むことで、「自然と健康になれるまち」の実現に取り組んできました。
今回採択されたプログラムによる共創拠点の形成は、「イノベーションによるヘルスケア産業の創出」と「新しいライフスタイルの創造」の循環という「健都」のコンセプトに通じるものであり、「健都」の更なる発展・推進に寄与するものと期待されます。

最終更新日 2020年12月28日

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