独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人における随意契約の適正化について」（平成１９年２月１６日付け総務省行政管理局長及び行政評価局長から各府省官房長あて事務連絡）等により、競争入札及び随意契約の件数、金額、予定価格等を公表することとされているところですが、さらに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定。以下「基本方針」という。）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該独立行政法人から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めることとされたため下記のとおり公開します。

【競争入札による契約】

現在のところ該当事例はありません

【随意契約】

現在のところ該当事例はありません

平成２３年７月１日