国立循環器病研究センター

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広報活動

心血管リスク管理による認知症低減に向けて、国立研究開発法人国立循環器病研究センターと尼崎市が包括協定を締結しました

2016年04月18日

国立研究開発法人国立循環器病研究センター(理事長:小川 久雄、以下「国循」と言います)と尼崎市(市長:稲村和美)は、心血管リスク管理による認知症低減のために包括協定を締結しました。国循が認知症に関する包括協定を市と締結するのは初めてです。

本協定の概要

(協定締結の目的)
国循は、国の医療政策と一体となって国民の健康を守るため、1977年 (昭和52年)に設立された国立高度専門医療研究センターで、日本における循環器病の研究及び治療機関の最高峰の一つとして知られています。
尼崎市は、兵庫県の東南部に位置し東は大阪府と接する人口45万人の都市です。保健医療政策の一環として平成20年度から24年度にかけて実施した「ヘルスアップ尼崎戦略事業」において、メタボ検診による心血管リスク管理を重点的に行い、虚血性心疾患や脳梗塞など循環器病による死亡率を低減させることに成功しています。
昨今、住民の方を対象に心血管リスク管理の重点化を図った主に海外の研究において、脳卒中や虚血性心疾患のみではなく、認知症までもが減少することが知られるようになりました(米国フラミンガム研究、英国CFAS研究、フィンランドFINGER研究など)。すなわち、循環器病を制圧する試みが、認知症までをも減少させる波及効果を持つことを意味しており、超高齢社会において認知症が増加する我が国でも、さらなる循環器病対策が望まれています。
今回、両機関が医療・研究・教育に関わる交流等を促進する包括提携を結ぶことにより、国循からの技術協力、住民への多様な教育機会の提供、共同研究などの可能性が広がり、認知症予防モデル事業および健康寿命の延伸を目指した予防医療として確立されることが期待されます。

(今後の取組み)
両機関は、連携推進会議を設け、定期的に、協力連携について具体策の検討や進捗状況の確認等を行い、本協定を実効あるものにするためにフォローアップをすることにしています。

問い合わせ先

国立循環器病研究センター
総務課 広報係(星・中野)
06-6833-5004(2116)

健康支援推進担当課長(小島)
06-6489-6797
尼崎市市民協働局
ヘルスアップ尼崎戦略担当部長(野口)
06-6489-6621

最終更新日:2021年09月26日

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