ホーム > 広報活動 > プレスリリース > 女性の役員・執行役員への登用について

女性の役員・執行役員への登用について

2014年4月1日

本年4月1日付けで、国立循環器病研究センター(略称:国循)は女性2名を監事及び総長特任補佐(執行役員)へ登用いたしました。当センターは、これまでも病院や研究所等における女性職員の部長登用等、女性職員の意欲を高め、能力を発揮できる体制を構築してまいりましたが、さらにその体制を推進させてまいります。

監事(役員)に、片山・平泉法律事務所所属の片山 登志子(かたやま としこ)弁護士が任命されました。当センター役員に女性が就任するのは今回が初めてです。国立循環器病研究センター監事は、厚生労働大臣が任命することになっており、任期は2年です。片山監事は、弁護士としての豊富な経験の他、消費者行政や企業の社外取締役等の経験も有しており、当センターの監事としては、主に法令やコンプライアンスの専門家としての立場から監事監査にあたり、センターの適正かつ効率的な運営をチェックするという役割を担います。

なお、橋本理事長はじめ他の役員については、下記のとおり再任です。

また、総長特任補佐に、当センターの山本 晴子(やまもと はるこ)先進医療・治験推進部長が任命されました。当センターに総長特任補佐が任命されるのは初めてです。山本総長特任補佐は、医薬品・医療機器開発等の拠点整備に係る技術的事項について、総長を補佐し、企画調整等を行うという役割を担います。今後、当センターの吹田操車場跡地への移転に伴い様々な準備が進められ、また、関西圏が医療イノベーション等に関する国家戦略特区に指定され、当センターによる医薬品・医療機器等の開発に対する期待が増す中で、より一層の活躍が期待されます。

併せて、山本総長特任補佐は、執行役員にもなり、女性の執行役員は、看護部長を除けば初めての任命です。

katayama.jpg

片山 登志子(かたやま としこ)

弁護士(片山・平泉法律事務所所属)

京都大学法学部卒業後、昭和63年4月弁護士名簿登録・大阪弁護士会入会し、平成5年片山登志子法律事務所を開設し、弁護士活動を続けています。併せて、消費者庁消費者安全委員会委員や企業の社外取締役等の経験も有します。
yamamoto.jpg

山本 晴子(やまもと はるこ)

大阪大学医学部を卒業後、多くの期間を当センターにおいて勤務し、平成22年10月に研究開発基盤センター先進医療・治験推進部長に昇任し、治験及び自主臨床研究を支援しつつ、被験者保護と試験の品質保持を行える体制を作りあげてきました。また、病院脳血管内科医師併任とともに、当センターの産業医を務めています。

(参考1)

センター役員名簿(平成26年4月1日~)

理事長 橋本 信夫(再任)国立循環器病研究センター 総長

理事  寒川 賢治(〃)国立循環器病研究センター 研究所長

理事  佐藤 茂雄(〃)京阪電気鉄道株式会社 取締役相談役,取締役会議長

大阪商工会議所 会頭

理事  堀  正二(〃)大阪府立成人病センター 名誉総長

監事  竹山 健二(〃)竹山公認会計士事務所(公認会計士)

監事  片山 登志子(新任)片山・平泉法律事務所(弁護士)

(参考2)参照法令

【監事の根拠規程】

・独立行政法人通則法

第十九条

(略)

4 監事は、独立行政法人の業務を監査する。

5 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認められるときは、法人の長又は主務大臣に意見を提出することができる。

第二十条

(略)

2 監事は、主務大臣が任命する。

・高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律

第5条 各国立高度専門医療研究センターに、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

【執行役員会の根拠規程】

・国立循環器病研究センター組織規程第5~7条

第5条 センターに、執行役員を置く。

2 執行役員は、総長、理事、企画戦略局長、研究所長、病院長、研究開発基盤センター長、副所長、副院長、総長特任補佐、総務部長、人事部長、企画経営部長、財務経理部長、看護部長をもって充てる。

3 執行役員は、理事会を補佐してセンターの業務を掌理する。

第6条 センターに、執行役員会を置く。

2 総長は、執行役員会の議長となり、会務を総理する。

3 執行役員会は、理事会で決定した重要事項を遂行するため、センターの所掌事務に関する事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。

第7条 執行役員会は、総長が招集する。

2 執行役員は、総長が特に必要と認めるときを除き、執行役員会に出席しなければならない。

【総長特任補佐の根拠規程】

・国立循環器病研究センター組織規程第9条

第9条 センターに、総長特任補佐を置くことができる。

2 総長特任補佐は、総長を補佐してセンターの所掌事務に係る技術に関する事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

最終更新日 2014年04月03日

ページ上部へ