国立循環器病研究センター

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調達情報

総合設備保守管理業務委託契約にかかる公募型企画競争について

公募型企画競争公告

 

 

 次のとおり公募型企画競争に付します。

 

  令和6年10月3日

 

                国立研究開発法人国立循環器病研究センター

                          理事長   大津 欣也

 

 

1.競争に付する事項

(1) 契約件名

  総合設備保守管理業務委託契約

(2) 契約件名の規格、数量、特質

  別紙仕様書・公募型企画競争説明書のとおり

(3) 履行期間

  自 2025年4月1日

  至 2028年3月31日

(4) 履行方法

  公募型企画競争説明書・仕様書・契約書案による

(5) 選定方法

  受託者の選定は、競争に参加する者の必要資格に関する事項を満たす者から受理した「企画提案書」及び「補足説明資料」(以下「提案書等」という。)による評価(プレゼンテーション含む)と、予定価格の制限の範囲内の当業務案件に係る見積価格の評価とを総合した評価(総合評価方式)により第一交渉権者を決定する。

(6) 見積書の作成方法

  見積書に記載する見積価格については、サービス提供するために要する一切の費用を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。

 

2.競争に参加する者の必要資格に関する事項

(1) 国立循環器病研究センター契約事務取扱細則第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 契約事務取扱細則第7条の規定に該当しない者であること。

(3) 国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領第2条の規定に該当しない者であること。

(4) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」のA,B,C又はDの等級に格付され、近畿地区の競争参加資格を有する者であること。

(5) 契約細則第5条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。

 

3.契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒564-8565 大阪府吹田市岸部新町6-1

国立研究開発法人国立循環器病研究センター

 財務経理部財務経理課管財係(仲田)

 電話06-6170-1069(内線40066) 

 メールアドレス nakata.nayu@ncvc.go.jp

 

4.公募型企画競争執行の場所及び日時等

(1) 競争参加申込の受付期間及び関係書類の交付期間

 期間 令和6年10月3日 ~ 令和6年10月25日

    9時00分~12時00分、13時00分~17時00分

     ただし、土日祝日を除く。

(2) 競争参加申込の方法

3.に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。

(3) 関係書類の交付方法

① 公募型企画競争説明書・契約書案

当センターホームページに掲載する本公告下部のリンクよりダウンロードすること。

② 公募型企画競争説明書別紙(誓約書・見積書等の様式)

4.(2)の申込に返信して電子データにて交付する。

   ③ 仕様書・仕様書別紙及び評価基準の請求方法

仕様書等の配付には「秘密保持誓約書」の提出が必要となる。「秘密保持誓約書」はメールで配付するので、3.に示したメールアドレスに希望の送付先メールアドレスを連絡すること。

 (4) 公募型企画競争説明会の日時、場所

説明会は実施しない。 

(5) 競争参加資格確認書類及び提案書等の提出期限、場所

   期限 令和6年10月25日 12時00分

       提出時間9時00分~12時00分、13時00分~17時00分

    ただし、土日祝日を除く。

  場所 3.に同じ。

    ※郵送による場合は期限までに必着すること。

 

(6) 見積書開封の日時及び場所

  日時 令和6年11月26日 11時00分

  場所 国立循環器病研究センター内会議室

    ※郵送による場合は、見積書は期限までに3.の場所に必着すること。

      ※開封は見積書提出終了後直ちに行う。

 

5.その他必要な事項

(1) 見積及び契約手続に使用する言語及び通貨

 日本語及び日本国通貨

(2)契約保証金

  免除

(3) 応募者に要求される事項

この公募型企画競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、競争参加資格受領期限までに提出しなければならない。

なお、応募者は、開札までの間において、理事長から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。

(4) 見積の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した見積書、応募者に求められる義務を履行しなかった者の提出した見積書は無効とする。

(5) 契約書作成の要否

  要

(6) 契約の相手方の決定方法

契約事務取扱細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な見積を行った応募者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、総合評価点に基づき交渉順位を付するものとし、総合評価点が最も高い者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、理事長は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。

(7) 詳細は公募型企画競争説明書による。

 

公募型企画競争説明書はこちら→ 公募型企画競争説明書(設備保守)

評価基準書はこちら→ 企画競争提案基準、評価基準書(設備保守管理業務)

評価基準表はこちら→ 評価基準表

契約書(案)はこちら→ 委託契約書(案)

最終更新日:2024年10月03日

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