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官製談合防止法"違反容疑での職員起訴を受けた「第三者委員会調査報告書」および「第三者委員会の報告書を踏まえた再発防止策」について

昨年12月、当センターの情報システム運用・保守業務の入札に関して、「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」、いわゆる官製談合防止法違反容疑で職員が起訴されました。

センターでは、独自にいくつかの再発防止策を講じるとともに、本年2月には、当該事案が起こるに至った原因・問題の検証に基づく再発防止に向けた提言をいただくべく、外部有識者からなる「第三者委員会」に検討をお願いしていましたが、今般、調査報告書を取りまとめていただきました。

調査報告書では、センターがすでに講じた取り組みに対して一定の評価をいただく一方で、更なる課題についても提言をいただいたことから、本日、これら指摘された課題を踏まえた追加的な改善策を決定いたしました。

今回の事案に関しては、患者様をはじめ関係者の皆様方に多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことに対し、改めてお詫び申し上げます。

今後、センターの職員一丸となって、再発防止に取り組み、皆様からの信頼回復に努めてまいる所存ですので、引き続き、当センターに対するご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成27年12月1日

国立循環器病研究センター 理事長 橋本 信夫



第三者委員会による調査報告書【pdf:1604KB】

第三者委員会の報告書を踏まえた再発防止策 【pdf:106KB】

【本件に関するお問い合わせ】
国立循環器研究センター06-6833-5012(代表)
企画経営課長 塚前(内線2665)

最終更新日 2015年12月02日

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