ホーム > 循環器病の研究推進 > 研究ガバナンス・コンプライアンス > 公的研究費の適正管理に関する取り組みについて > 誓約書の提出について

誓約書の提出について

取引先業者の皆様へ

国立循環器病研究センター

既にご承知のとおり、大学等研究機関における研究費の不正使用事案が後を絶たないことを受け、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成26年2月18日付け文部科学大臣決定)が改正されました。

これを踏まえ、国立循環器病研究センターでは、皆様方に別紙「誓約書」の提出をお願いすることとなりましたので、ご理解、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

なお、誓約書の提出にご協力いただけない場合においても、これを理由として取引停止の措置等を講ずることはありませんが、不定期に取引の実態を確認する場合等があります。

【誓約書の提出先】 監査室

別紙「誓約書」【doc:14KB】

別紙「誓約書」【pdf:45KB】

〈誓約書の提出を除外する取引先・機関について〉

・DPC診療費など診療契約による医療機関、調剤薬局等の取引先
・弁護士法人、監査法人及び特許事務所(個人を含む)の取引先
・国の機関、独立行政法人、NPO及び学校法人との契約等による取引先
・外国企業との直接契約の取引先
・光熱水料、新聞購読料、官報掲載料及び行政手数料の取引先
・学会事務局などの特定目的のみにより開催させる際の取引先
・データ通信料、通信料、輸送運搬費及び書籍代等基本的に一定価格であり、癒着のリスクが低いと考えられるもの
・電子商取引の形態を採用している取引先

最終更新日 2015年03月24日

ページ上部へ