ホーム > 調達情報 > 一般競争入札 > 「健康診断業務委託契約 1式」にかかる入札について

「健康診断業務委託契約 1式」にかかる入札について

次のとおり一般競争入札に付します。
平成29年10月6日
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
理事長   小川 久雄


1.競争に付する事項

(1) 契約件名

健康診断業務委託契約 1式

(2) 契約件名の規格、数量、特質

別紙入札説明書・仕様書のとおり

(3) 契約期間

自 平成30年4月1日

至 平成33年3月31日

(4) 履行方法

入札説明書・契約書案による

(5) 入札方法

入札書に記載する入札価額については、納入に要する一切の費用を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を記載すること。


2.競争に参加する者の必要資格に関する事項


(1) 国立循環器病研究センター契約事務取扱細則第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 契約事務取扱細則第7条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等(その他)」のA,B,C又はD の等級に格付され、近畿地区の競争参加資格を有する者であること。

(4) 契約細則第5条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。

(5) 平成20年1月17日付「厚生労働省令告示第11号第1」に定める特定健康診査の外部委託に関する基準を満たしていること。

(6) (社)全国労働衛生団体連合会の総合精度管理事業のうち、「労働衛生検査」、「臨床検査」及び「胸部エックス線検査」を実施する受託者において成績がB以上であること。

(7) 業務提携により行う場合、契約予定者は入札者を含めて2名以下であり、かつ業務提携を行う相手方の住所、氏名、提携を行う業務の範囲、提携者間の責任関係の概要、業務提携の必要性について記載した書面を提出すること。

(8) 再委託により行う場合、契約金額の総額に占める再委託契約金額の割合が2分の1未満であり、かつ再委託を行う相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性について記載した書面を提出すること。


3.契約条項を示す場所及び問い合わせ先


〒565-8565 大阪府吹田市藤白台5-7-1

国立研究開発法人国立循環器病研究センター

財務経理部財務経理課契約第一係(浅野)

電話 06-6833-5004(内線2207)

メールアドレス asano.keijiro.mg@ncvc.go.jp


4.競争入札執行の場所及び日時等


(1) 競争参加申込の受付期間及び関係書類の交付期間

期間 平成29年10月6日 ~ 平成29年10月26日

9時00分~12時00分、13時00分~17時00分

ただし、土日祝日を除く。

(2) 競争参加申込の方法

3.に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。

(3) 関係書類の交付方法

① 入札説明書・契約書案等

当センターホームページに掲載する本公告下部のリンクよりダウンロードすること。

② 入札説明書別紙(誓約書・入札書等の様式)

4.(2)の申込に返信して電子データにて交付する。

(4) 入札説明会の日時、場所

入札説明会は実施しない。

(5) 入札書・競争参加資格確認書類の提出期限、場所

期限 平成29年10月26日 14時00分

提出時間9時00分~12時00分、13時00分~17時00分

ただし、土日祝日を除く。

場所 3.に同じ。

※郵送による場合は期限までに必着すること。

(6) 開札の日時及び場所

日時 平成29年10月27日 14時00分

場所 国立循環器病研究センター内会議室

※郵送による場合は、入札書は期限までに3.の場所に必着すること。

※開札は入札終了後直ちに行う。


5.その他必要な事項


(1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金

免除

(3) 入札者に要求される事項

この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、競争参加資格受領期限までに提出しなければならない。

なお、入札者は、開札までの間において、理事長から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。

(4) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書作成の要否



(6) 契約の相手方の決定方法

契約事務取扱細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、理事長は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。

(7) 詳細は入札説明書による。


『入札説明書』はこちら【pdf:323KB】からダウンロードできます。

『仕様書』はこちら【pdf:342KB】からダウンロードできます。

『仕様書別紙』はこちら【pdf:80KB】からダウンロードできます。

『請負契約書(案)』はこちら【pdf:249KB】からダウンロードできます。

最終更新日 2017年10月06日

ページ上部へ