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「国立循環器病研究センター職員宿舎等整備・運営事業」にかかる公募型企画競争について

次のとおり公募型企画競争に付します。

平成29年2月23日

国立研究開発法人国立循環器病研究センター
理事長   小川 久雄



1.事業概要

(1) 事業名称

国立循環器病研究センター職員宿舎等整備・運営事業

(2) 事業目的

センターは、平成31年度に北大阪健康医療都市(旧吹田操車場跡地)へ移転予定である。移転に伴い、現在、センターの敷地内に設置している宿舎等についても、移転先近隣に整備する計画である。

本事業は、事業者の資金と経営能力等によって本事業施設を整備し、かつ、維持管理及び運営を委ねることで、良好な保全状態を維持し、長期的な観点で維持管理費の削減を行い、また、本事業施設利用者へのサービス向上を図ることを目的とするものである。

(3) 事業方式

本事業は、センターが所有権を有する土地に、事業者が提案に基づき、本事業施設の設計、建設、維持管理及び運営を行う。当該施設は事業期間中において事業者所有とし、事業期間終了後にセンターに引き渡すものとする。事業者は、入居者に本事業施設を貸与することで得られる収入等により、事業者の一切の業務を行う。

(4) 事業期間

自 契約締結日

至 平成71年3月31日


2.競争参加資格


(1) 応募者の備えるべき参加資格要件

ア 応募者の構成等

(ア)応募者は、本事業への参加を希望する単独企業又は複数の企業により構成されるグループとする。

(イ)応募者がグループの場合は、センターの契約の相手方となる企業(以下、「代表企業」という。)と当該企業から直接業務を受託又は請け負う者(以下、「協力企業」という。)から構成されること。応募者が単独企業の場合は、当該企業を代表企業とすること。

(ウ)応募者がグループの場合は、代表企業が参加手続を行うこと。

(エ)応募者は、他の応募者の協力企業になることはできない。

(オ)応募者の代表企業及び協力企業の変更は、原則として認めない。ただし、センターが承認した場合は、この限りでない。

(カ)応募者が特別目的会社を設立し、センターの契約の相手方となることも可能とする。

イ 応募者の参加資格要件

応募者の代表企業又は協力企業のうち、設計業務、建設業務、維持管理・運営業務、保育所運営業務に当たる者は、それぞれ以下の資格要件を満たすものとする。特に、応募者の代表企業及び協力企業は、本事業を円滑に遂行でき、安定的かつ健全な財務能力を有しているものとする。

なお、複数業務の要件を満たす者は、以下の複数業務を実施することができる。応募者が単独企業の場合は、以下の資格要件をすべて満たすものとする。

(ア)設計業務に当たる者

設計業務に当たる者は、以下のすべての要件を満たすこと。

設計業務に当たる者が複数の場合、少なくとも一者は、以下のすべての要件を満たし、その他の者は、①②の要件を満たすこと。

①厚生労働省における平成27・28年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格のA,B又はC等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。

②建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

③平成22年4月以降に業務が完了した、共同住宅の設計業務実績が3件以上あること。

(イ)建設業務に当たる者

建設業務に当たる者は、以下のすべての要件を満たすこと。

建設業務に当たる者が複数の場合、建設業務に当たる者のうち主たる者は、以下のすべての要件を満たし、その他の者は、①の要件を満たすこと。なお、事業契約締結後、建設業務に当たる者のうち複数の者が建設共同企業体(JV)を結成して建設業務を実施することも可能とする。

①厚生労働省から近畿ブロックにおける一般競争参加資格の「建築一式工事」の区分の認定を受け、A等級に属していること。(会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、近畿ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けていること。)

②建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定に基づく、建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けていること。

③平成22年4月以降に業務が完了した、共同住宅の工事実績が3件以上あること。

④本事業の工事監理者が建設業務に当たる者と同一法人に所属する場合は、建設業務に当たる者の工事監理部門は工事請負部門と独立した職務遂行系統であること。

(ウ)維持管理・運営業務(保育所運営業務は除く)に当たる者

維持管理・運営業務に当たる者は、以下のすべての要件を満たすこと。

維持管理・運営業務に当たる者が複数の場合、維持管理・運営業務に当たる者のうち主たる者は、以下のすべての要件を満たし、その他の者は、①の要件を満たすこと。

①厚生労働省から近畿ブロックにおける一般競争参加資格の「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」の区分の認定を受け、A、B又はC等級に属していること。(会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、近畿ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けていること。)

②平成22年4月以降に、共同住宅の維持管理業務実績があること。

③公益社団法人全国ビルメンテナンス協会、公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人不動産協会、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会又はこれらに類似する団体に加盟していること。

(エ)保育所運営業務に当たる者

保育所運営業務に当たる者は、以下のすべての要件を満たすこと。

保育所運営業務に当たる者が複数の場合、保育所運営業務に当たる者のうち主たる者は、以下のすべての要件を満たし、その他の者は、①の要件を満たすこと。

①厚生労働省から近畿ブロックにおける一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」の区分の認定を受け、A、B又はC等級に属していること。(会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、近畿ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けていること。)

②平成22年4月以降に、保育所の運営業務実績が5件以上あり、かつ、そのうち1件以上は児童定員が70名以上であること。

ウ 応募者の制限

(ア)国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(イ)契約細則第7条の規定に該当しない者であること。

(ウ)国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領(以下「指名停止措置要領」という。)第2条の規定に該当しない者であること。

(エ)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(オ)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から見積開封の時までの期間に国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事長から指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。

(カ)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(キ)次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険

注) 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。

(ク)評価等委員会委員と資本面又は人事面において関連がある者。

(ケ)本事業に係るアドバイザリー業務に関与している者、若しくはこれらの者と資本面又は人事面において関連がある者。アドバイザリー業務に関与している者とは、次の者をいう。

・株式会社三菱総合研究所 東京都千代田区永田町2-10-3

・株式会社共同建築設計事務所 東京都新宿区三栄町9-9

・渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 東京都千代田区内幸町2-2-2


3.応募手続き等

(1) 説明書等の問い合わせ先

国立研究開発法人国立循環器病研究センター

移転建替推進部

〒565-8565 大阪府吹田市藤白台5-7-1

電 話:06-6833-5012

E-mail :fukuhara.yuichi.mg@ncvc.go.jp

(2) 説明書等の交付方法

ア 公募型企画競争説明書・要求水準書・契約書等

下部リンクよりダウンロードすること。

イ 添付資料3「要求水準書」の関連資料等

「秘密保持誓約書」を「3.(1) 説明書等の問い合わせ先」に持参又は郵送すること。ただし、郵送の方法に依る場合は、書留郵便等記録の残る方法によるものとし、角型2号の封筒に560円分の切手を貼付し「簡易書留」と朱書きした返信用封筒を同封すること。

(3) 提案書類の受領の日時及び場所

ア 日  時: 平成29年5月15日(月)午前9時~12時及び13時~17時

イ 場  所: 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 移転建替推進部

(4) 見積書の提出日及び場所

ア 日  時: 平成29年5月31日(水)14時まで

イ 場  所: 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 移転建替推進部

(5) 見積開封

ア 日  時: 平成29年5月31日(水)14時

イ 場  所: 国立研究開発法人国立循環器病研究センター内会議室

(6) 落札者の決定

競争参加資格を満たした者から提出された提案書類の内容に対する評価(プレゼンテーション含む)及び見積金額に基づき、総合評価点を算定し、総合評価点が最も高い者を落札者として決定する。


4.その他

(1) 見積及び契約手続に使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

(2)契約保証金

免除

(3) 応募者に要求される事項

この公募型企画競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、競争参加資格受領期限までに提出しなければならない。

なお、応募者は、開札までの間において、理事長から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。

(4) 見積の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した見積書、応募者に求められる義務を履行しなかった者の提出した見積書は無効とする。

(5) 契約書作成の要否



(6) 契約の相手方の決定方法

契約細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な見積を行った見積者のうち、評価基準書に基づき、総合評価点が最も高かった者を落札者とする。

総合評価点が同点である場合は、加点項目が最も高い者を落札者とする。

(7) 詳細は公募型企画競争説明書による。




『公募型企画競争説明書』はこちら【pdf:924KB】からダウンロードできます。

『企画競争提案基準・評価基準書』はこちら【pdf:538KB】からダウンロードできます。

『様式A,B 質問提出書』はこちら【xls:60KB】からダウンロードできます。

『参加資格関連』はこちら【word:251KB】からダウンロードできます。

『提案書』はこちら【word:180KB】からダウンロードできます。

『長期収支書』はこちら【xls:60KB】からダウンロードできます。

『業務費内訳』はこちら【xls:82KB】からダウンロードできます。

『設計図書』はこちら【word:85KB】からダウンロードできます。

『見積書』はこちら【word:70KB】からダウンロードできます。

『要求水準書』はこちら【pdf:1,514KB】からダウンロードできます。

『秘密保持誓約書』はこちら【word:19KB】からダウンロードできます。

『基本協定書(案)』はこちら【pdf:206KB】からダウンロードできます。

『事業契約書(案)』はこちら【pdf:780KB】からダウンロードできます。

『譲渡特約付借地契約書(案)』はこちら【pdf:203KB】からダウンロードできます。

『質疑回答書』はこちら【pdf:401KB】からダウンロードできます。(2017年03月17日 更新)

『計画概要・仕上表』はこちら【xls:47KB】からダウンロードできます。(2017年03月17日 更新)

最終更新日 2017年03月17日

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