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循環器病対策情報センターを設置しました

令和3年9月1日
国立循環器病研究センター

国立循環器病研究センター(大阪府吹田市、理事長:大津欣也、略称:国循)は、2021年9月1日に、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法 (平成30年12月14日法律第105号) (以下、基本法) に規定された、全国の循環器病に関する症例に係る情報の収集及び提供を行う体制の整備に協力できるよう、循環器病対策情報センター (センター長:飯原弘二病院長)を設置しました。

背景

循環器病の患者さんの診療情報を収集することは、個々の患者さんに対する適切な医療の提供や、循環器病の発症や診療の状況等の現状の把握に基づいて循環器病の対策を進めていくために、重要と考えられています。このため、全国の循環器病の患者さんの情報の収集及び提供を行う体制の整備は、基本法に基本的施策のひとつとして挙げられ、また、国で令和2年10月に策定された第一期の循環器病対策推進基本計画 (以下、基本計画)にも、循環器病対策全体の基盤として記載されています。
今後は、厚生労働省の「非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方に関する検討会」でとりまとめられた報告書を踏まえて、急性期医療の現場における診療情報の活用や公衆衛生政策等への診療情報の活用を目的とし、まずは脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、急性冠症候群、急性大動脈解離及び急性心不全の患者さんの診療情報を収集・活用する公的な枠組みが構築されることになっており、基本法や基本計画において、国循にも取組への協力、連携が求められています。
また、基本計画においては、循環器病に関する科学的根拠に基づいた正しい情報を提供するために、国と国立循環器病研究センター、関係団体等が、協力して循環器病に関する様々 な情報を収集し、科学的根拠に基づく情報を国民に提供することが記載されています。

概要と抱負

このようななか、国循では、令和2年度に、厚生労働省から「循環器病の診療情報収集・活用体制検討事業」の委託を受け、循環器病の診療情報収集・活用体制検討会を設置し、様々な分野のご専門の先生にご参画頂きながら、当該取組のシステムや運用の詳細について検討を行いました。また、今年度は、「循環器病データベース構築支援事業」の委託を受け、循環器病データベースの構築に向けた仕様書の作成等を行っており、当該取組の一端を担ってきました。
今後、さらに取組が進められるなかで、国循が、基本法や基本計画に示されるような役割を十分に果たすことができるよう、9月1日、国循内にあらたに循環器病対策情報センター(以下、センター)を設置しました。センターには、循環器病の専門家のみならず、情報システムの専門家や疫学の専門家等を配置しておりますが、今後、循環器病の患者さんの診療情報を収集・活用する公的な枠組みを構築・運用していくためには、さらなる体制強化が不可欠であり、厚生労働省、関係学会、患者団体をはじめとする関係機関からの協力を得て、あらゆる観点から総合的な協力、連携が可能となるよう対応してまいります。
併せて、国循は、センターを中心に、患者さんに対するより適切な医療の提供の観点から、臨床現場の課題をより正確に踏まえた循環器病対策の立案への協力を行うとともに、国民や患者さんの声に耳を傾け、これらの方々の立場に立った、科学的根拠に基づいた正しい知識の提供を通じて、循環器病の対策の推進に貢献できるよう努めて参ります。

図 循環器病の診療情報の収集・活用のイメージ

図1
出典:第3回循環器病対策推進協議会 (令和2年2月27日) 資料

最終更新日 2021年09月01日

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