独法評価委員会が平成25年度における国循の業務実績を非常に高く評価

平成26年9月1日

国立循環器病研究センター（略称：国循）の平成25年度における業務実績を評価する委員会が開催されました。この評価は、独立行政法人通則法に基づき厚生労働省独立行政法人評価委員会（以下｢評価委員会」という）が行う評価で、独立行政法人化した平成22年度以降、毎年度行われており、平成25年度で4度目の評価となります。

評価の項目は、「臨床を志向した研究・開発の推進」「病院における研究開発の推進」「高度先駆的な医療、標準化に資する医療の提供」など14項目で、まず、法人側で評価項目毎に5段階（S,A,B,C,D）の自己評価及び実績報告をし、それをもとに外部有識者からなる評価委員会が厳格に評価を行うものです。
平成25年度については、9項目について最高評価（目標を大きく上回った）のS評価、残る5項目についてA評価（目標を上回った）で自己評価しましたが、これに対し、評価委員会から下表のとおりの評価をいただきました。
それによれば、14項目中8項目がS評価、6項目がA評価と、非常に高い評価をいただくとともに、全国で6法人ある国立高度専門医療研究センターの中でも、最も多くのS評価をいただく結果となりました。
S評価となった主な業務の実績は、
①　研究・開発において、ペプチドホルモンの前臨床研究、心臓が産生・分泌するペプチドのカタログ化、循環器疾患素因遺伝子の解明、循環器制御に関する研究、高度先駆的及び標準的な予防･診断･治療法の開発の推進、循環器病の原因究明に基づく予防法の研究開発等、国循の強みを生かした多くの領域の研究を実施したこと ②　臨床を志向した研究・開発の推進について、医工連携による医療機器開発として、複雑先天性心疾患の手術前シミュレーターを目的とした「心臓レプリカ」の開発を行っており、平成25年度には日本政府主催で2年に1度開催される「日本ものづくり大賞総理大臣賞」を受賞したこと ③　医療の均てん化と情報の収集・発信に関する事項として、減塩の重要性を継続して普及していくことなどを目的に、「国循のご当地かるしおレシピプロジェクトS-1g（エス・ワン・グランプリ）大会」を企画し、各地の特産品を活用した減塩レシピを募集した結果、全国から355件の応募があり、顕著な実績を上げたこと ④　その他業務運営に関する事項として、国循の建替整備については、過去10年近く検討を重ねてきたが、関係者間の調整を終え、平成25年6月に「吹田操車場跡地」に移転建替（平成30年度予定）することを決定するとともに、整備に当たっては、移転用地周辺地域は、センターを核とする「国際戦略総合特区」に位置づけ、オープンイノベーションを指向した「循環器病の予防と制圧」の国際拠点（医療クラスタ－）を形成することとし、国、地元自治体、産業界、アカデミア等の支援体制を構築しながら、着実に準備を進めていること 等です。 独立行政法人化以降、下表のとおりS評価の数は、平成22年度は1項目、23年度は4項目、24年度は5項目、25年度は8項目と、年を追う毎に増えており、これは、初期段階の先行投資や取り組みが徐々に顕著な実績として現れてきたことが評価にも反映された結果であると認識しています。評価期間最終年の26年度についても、これまで以上の実績を上げることができるよう、引き続き努力してまいります。

評価項目	22年度 評価結果	23年度 評価結果	24年度 評価結果	25年度
				自己評価	評価結果
１．臨床を志向した研究・開発の推進	A	S	S	S	S
２．病院における研究・開発の推進	A	A	S	S	S
３．担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進	A	S	S	S	S
４．高度先駆的な医療、標準化に資する医療の提供	A	A	A	A	A
５．患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供	A	A	A	S	S
６．その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供	A	S	A	S	S
７．人材育成に関する事項	A	S	A	A	A
８．医療の均てん化と情報の収集・発信に関する事項	A	A	S	S	S
９．国への政策提言に関する事項、その他我が国の医療政策の推進等に関する事項	A	A	A	S	A
１０．効率的な業務運営体制	A	A	A	A	A
１１．効率化による収支改善・電子化の推進	S	A	A	A	A
１２．法令遵守等内部統制の適切な構築	A	A	A	A	A
１３．予算、収支計画及び資金計画	A	A	S	S	S
１４．その他主務省令で定める業務運営に関する事項	A	A	A	S	S

※本資料は、大阪科学・大学記者クラブほか、報道関係の皆様にお届けしております。

【報道機関からの問い合わせ先】
国立循環器病研究センター
（代表）06-6170-0170

最終更新日 2014年09月01日

最終更新日：2021年10月05日