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自治体保有情報の有効活用による疾病対策研究

研究責任者 宮本恵宏(循環器病統合情報センター長)

循環器病統合情報センターでは、自治体保有情報を有効活用し、疾病発症率推定、疾病を早期発見する数理モデル構築、疾病予防に重要なリスク要因同定を目指す研究を実施しています。疾病対策のための既存情報の有効活用法を同定し、低コストで実施可能な疾病早期発見・予防政策に貢献します。

1. 認知機能低下予測モデルの構築

本研究の一つのプロジェクトとして、宮崎県延岡市の高齢者を対象とし、延岡市が保有する多数の情報を用いて、認知機能を高精度に予測する数理モデルを構築するプロジェクトを開始しました。本研究の達成により、国・市町村が保有する既存情報を有効活用し、認知症リスク者を低コストで効果的に特定することにより、日本の認知症問題解決に貢献することを目指しています。

自治体保有情報を活用する認知機能低下予測モデルの構築の研究実施について(国立循環器病研究センター病院 「実施中の臨床研究」へ移動)

最終更新日 2018年01月25日

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